産廃業の許可申請は専門家に代行してもらうのが便利

ごみすなわち廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物の2種類があり、このうち前者は一般家庭から出されるごみが中心で、運搬や処分は各地の自治体が行います。

一方、産業廃棄物は企業などの事業活動に伴って出るごみが中心となります。具体的な範囲は法令によって定められていますが、中には劇薬や燃やすと有毒ガスが発生するものなど、危険なものも含まれます。そのため、通常は産廃業を営む専門事業者に処理を委託することとなります。産廃業には産業廃棄物を安全に取り扱うための知識や設備などが求められることから、事業を営むに当たっては管轄の自治体に許可申請を行い、事業者としての許可を得ることが義務付けられています。

許可の種類は廃棄物を収集・運搬するのに必要なものと最終処分を行う際に必要なものとの2種類があり、さらに取扱いに特別な注意が必要なものとして「特別管理産業廃棄物」に指定されているごみを処理する時は、また別の許可が必要になります。複数の事業を営む場合は、それぞれに許可申請を行わなくてはなりません。産廃業の許可申請はある程度の予備知識があればそれほど難しい手続きではありませんが、初めて申請を行う場合などは行政書士などに代行を依頼すると便利です。

というのも、申請書の様式などは自治体ごとに詳細が異なるため、インターネットなどを通じた情報収集だけでは正しい手続きができないこともあるからです。その点、スペシャリストに代行してもらえば、スムーズに許可を得ることができます。また、管轄区域をまたいだ複数の地域で事業を営む時は、それぞれの自治体に申請を行う必要があります。こうした手間も、代行者を立てることで省力化できます。

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