産廃業の許可申請は代行の活用が有利

産廃業は産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処理業の2種類があります。

両者ともに都道府県や市(政令指定都市や中核市)への許可申請手続きが必要となります。また、産廃業に実際に取り組む際には施設の設置許可が必要なケースもあります。産業廃棄物収集運搬業の場合は積み替え保管施設が必要な場合がありますし、産業廃棄物処理業では処理施設が不可欠です。これらの場合は、設置の許可申請も併せて行う必要があります。こうした難しい案件では、許可申請手続きの仕事量も倍加します。

準備しなければならない書類は大きく増えますし、施設の設置となると周辺住民の理解を得ることも必要となるでしょう。スムーズに産廃業に参入したいのであれば、手続きのプロに代行してもらうのが一番です。代行の依頼先の候補となるのは行政書士となります。ここで注意しなければならないのは、行政書士の中にも比較的簡単な許可申請手続きしか対応していない場合もあるということです。産業廃棄物収集運搬業だけにしか対応していない事務所を選択することは避けましょう。

基本となるのは、産廃業の手続きを専門としている行政書士です。彼らはプロ中のプロですので、難しい案件を代行してもらうには最適です。例えば、施設の設置許可を受けようとしている土地が都市計画法上有効かどうか、予定している建物が建築基準法に反していないかも細かくチェックしてもらうことができます。また、自治体が設置する独自の条例がある場合は各種担当者との調整に取り組みますし、地元住民への説明会の実施など、書類作成以外にも広い視野から丁寧なサポートをしてもらうことが可能です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *