産廃業許可申請の代行

工場その他の企業で事業活動にともない発生した廃棄物は産業廃棄物に分類され、排出者自身の責任のもとで処理するのが原則です。

もっとも実際には処理のための設備を用意している企業は稀ですので、産廃業の許可を受けた会社に委託して処分するのが通例となっています。産廃業の許可申請は都道府県知事、場合によっては政令指定都市の市長に対して提出しますが、これにはさまざまな書類を集めて申請書そのものに添付しなければならないことになっていますので、手続きをするにも手間がかかります。

都道府県による若干の違いがあるとはいえ、基本的には提出しなければならない書類はいっしょであり、たとえば産廃業にかかわる事業計画書や決算書、処分場の図面やパッカー車などの車両の写真、申請者が欠格事項に該当しない事実を示す証明書、所定の研修を受けた事実を示す修了証などが挙げられます。このように手続きや書類は複雑なことから、都道府県などの担当課とは事前に協議調整をすることも求められる場合があります。

複雑すぎる産廃業の許可申請を、産廃業の許可申請の代行サービスによってアウトソーシングしてしまうことは可能です。たとえば行政書士のように官公庁に提出する書類作成を代行するのが本来の仕事である国家資格を持った人であれば、当然ながら産廃業の許可申請の書類一式を作成代行することが可能です。このようなサービスを使えば時間がかかりませんし、何よりもミスによって再提出をしなければならないなどの事態が避けられます。

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