産廃業にはいくつか許可申請が必要です

産廃業の許可申請について経理的基礎をクリアするのが重要です。

都道府県において規定されている不許可に該当する場合、新規や更新とも許可申請することができません。そうならないため、毎期わずかでも経常利益をきちんと出したり、毎期の利益を元手にし債務超過の状態などは解消することが大切です。これらは許可申請はもちろん、取引先や金融機関などの評価を高めるにおいても重要になります。赤字決算が続いていると不許可を避けるため、例えば直前期だけ役員報酬カットなどで支出削減を行い経常利益を出すことが大切です。

直前期決算前に増資し、債務超過状態を解消しなければいけません。しかし直前期の決算期が出てから応急処置しても難しく、許可更新時期の2年前から経理的基礎条件を意識していると良いでしょう。産廃業における廃棄物はごみや粗大ごみ、燃え殻や汚泥、廃アルカリなどが対象です。固形状や液状で利用価値がなかったり、処分費を支払わなければ引き取ってもらえないアイテムになります。

排出を規制している法律もあり、排出者から引取者に実質利益が出るかどうかで判断することができるでしょう。廃棄業は時代や経済状況の変化などによってかなり影響を受ける分野で、例えば鉄スクラップなどは以前廃棄物でしたが、今では有価物として取り扱われています。大豆搾りかすなどは昔おからの原料として有価物扱いでしたが、現在では廃棄物になることもあるので産廃業は時代の流れに敏感でいる必要があるでしょう。

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