産廃業の許可申請の代行サービス

工場や事業場、店舗などの事業活動により生じた廃棄物は廃棄物処理法のなかでは産業廃棄物として分類されています。

これは一般の家庭から排出される一般廃棄物とは大きく異なるところで、市町村には収集と処理をする責任はありませんので、すべて事業者自身がその責任において処理しなければなりません。しかし実際に処理をするのは事業者からの委託を受けた産廃業者ということになります。この場合の産廃業者も環境に十分に配慮した施設や設備を有していなければなりませんので、誰でも自由に営業できるわけではなく、かならず都道府県知事などの許可権者の許可を得る必要があります。

産廃業の許可申請はその内容によっていくつかの種類に分かれている上に、事業計画書などのさまざまな書類を作成の上で提出することになり、知識や経験がないとかなり煩雑で困難な作業をともないます。そこで産廃業の許可申請の書類の作成を代行するサービスなども盛んです。実際に作成の代行ができるのは行政書士などの限られた資格を持つ専門家に限られます。

これは行政書士が行政機関に提出する許可申請や届出などの書類作成を代行することができる旨が行政書士法のなかで規定されているからこそ可能になっているサービスともいえます。近年では地域で活動している行政書士だけではなく、インターネットなどを駆使して全国レベルで作成代行を引き受けている行政書士もあらわれてきていますので便利になりました。

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