産廃業の許可の条件について

他人からの委託によって産業廃棄物を運搬したり、処分したりするためには都道府県知事または政令都市の市長からの許可を受けなければなりません。

申請に対して産廃業の許可がされるかどうかは、法令で定める一定の条件に該当しているかどうかによって決まります。その条件はいくつかありますが、まずは適切な事業計画が整備されていることが必要です。たとえば産業廃棄物とはいっても取り扱いに注意しなければならないものはいろいろとありますので、その種類や性状を踏まえた取り扱いができるかどうかや、収集運搬または処理が適切にできるだけの施設や設備があり、内部体制も確保されていることなどが、この事業計画から読み取れることが重要です。

また経理的基礎が整備されていることもやはり求められます。これは債務超過など経営に問題があることによって、利潤追求のために不法投棄などの不適正な処理をしがちということが背景にあります。

また事業所の代表者などが特定の講習会を受講していることが確認できることも必要であり、産廃業を経営するに足る適切な知識を持っていることが許可の条件という理由によるものです。これらのほかに欠格事項として、逆にいくつかの条件に該当しないことも産廃業の許可にあたり必要とされています。これは成年被後見人になっていること、廃棄物処理法違反やその他の犯罪で刑罰を受けてから5年間を経過していないこと、反社会的勢力の構成員になっていることなどが挙げられます。

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