産廃業の許可制度について

わが国の廃棄物処理法のなかでは、廃棄物はその性質に応じてさまざまな種類に区分されていますが、大きくは企業や商店などの事業活動から排出されたものは産業廃棄物、それ以外は一般廃棄物とされています。

家庭から排出される生ゴミなどの一般廃棄物は自治体の責任において収集および処分されるため、その地域ごとのルールを守っていれば特に問題はありませんが、産業廃棄物となれば排出者自身が処理するか、もしくは許可を受けた産廃業者に委託して適切に処理をする必要があります。

この場合の産廃業の許可は基本的に都道府県知事が行う制度となっていますが、産廃業の申請をする際には処分場や施設の配置図や事業計画書、経営者などが廃棄物処理法違反で刑罰を科せられるなど一定の欠格事項に該当していないことを証明する書類、廃棄物に関する十分な知識経験を有していることを証明する書類などのさまざまな添付書類が必要となります。そのため都道府県庁の産廃業の担当部局と事前協議をしっかり行った上で正式に申請をするかたちとなるのが一般的となっています。

また申請者自身では書類の作成その他が困難な場合には、行政書士のような国家資格を持つ専門家に依頼をしてその作成を代行してもらうこともよく行われています。このように専門家に依頼をすれば法令の基準に適合しないなどのトラブルや手続きの手戻りを避けることができ、結果としてよりスピーディーに許可を得ることが可能という事情が背景にあります。

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