産廃業における許可と焼却施設の基準

廃棄物処理法のなかでは事業活動で生じた一定の種類の廃棄物を産業廃棄物に分類し、それ以外は一般廃棄物として原則として市町村が責任をもって収集から処分までをすることになっています。

このような産業廃棄物は事業者が処理をするか、あるいは適切な産廃業の許可を受けた事業者に委託をして処理をする必要があります。この場合の産廃業の許可には収集運搬と処分の区別があり、それぞれの条件が法令その他によって決まっています。なかでも処分についての産廃業の許可ですが、環境への影響を防止するためにさまざまな項目において基準を満たしておかなければならず、その基準は当然ですが産廃業の許可を申請する段階で整備されていなければなりません。

たとえばその基準には産業廃棄物が飛散したり、流出しないようにすることや、悪臭・騒音および振動によって生活環境の保全上の支障が生じないような措置が講じられていることが不可欠です。また産業廃棄物を焼却の方式で処分する場合には、焼却設備の構造についても別に基準があります。

たとえば燃焼ガスが800度以上で廃棄物を焼却かることができることや、その燃焼ガスの温度を測定できるような装置が設置されていること、燃焼している際に外気と遮断された状態で廃棄物を一定の量だけ燃焼室に投入できるような構造になっていることなどが挙げられます。このほかにもさまざまな基準があり、これらは産廃業の許可申請を行うにあたって審査されます。

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