産廃業を行政上の許可制にしている理由とは

産廃業は法人が産業廃棄物の処理を行う業を営むことで、それを営む上では都道府県または市町村の許可を得ることが必要になります。

法律でも条文化されているため、法人が自由にその事業を行うことができるわけでないことに注意が必要です。産廃業の許可を必要とする理由については、産業廃棄物はその性質上、人々の生活にも健康などに影響を与える懸念があるからです。特にそれが自由に扱えるようになると管理が不届きになり、環境問題などを引き起こす場合もあります。そのため環境保全の一環として、産廃業の許可制度を採用しています。

他にも産廃業により不法投棄を助長する可能性もあるため、それを許可制にしておくことで適切な事業者が行っていることを証明することにあります。その業を行う場合、営利を得ていることが多く、引き渡し時に料金をお客さんから料金を徴収しています。しかし不法投棄を行えば処分する費用の負担を一切しないで、丸々その料金を得ることができてしまうことを防ぐ理由も存在します。

この様に二つの理由が存在しますが、産廃業は許可を得るためには、法律の規定する基準に該当することと欠格事由に該当しないことが必要です。そして法律の規定する基準の内訳は、施設に関する基準と申請者の能力に関する基準の二つとなります。施設に関する基準では産廃物の処理を適正に行うことができることと、申請者の能力に関する基準では、その業に関しての知識や技能を有することです。欠格事由には破産者や罰金刑、禁固刑に処せられた者のうち一定の者が該当することになります。

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