産廃に関する許可申請について

日常生活に深く関わるものの1つに廃棄物があります。

廃棄物は大きく事業によって出るものと家庭から出るものとに分かれ、処理には許可が必要になります。許認可は事業系一般廃棄物及び一般廃棄物に関しては市町村が与えており、いわゆる産廃と呼ばれる産業廃棄物に関しては各都道府県から許可申請を受ける必要があります。産廃に関する主な許可申請には収集運搬業許可と処理業許可があり、2つは産業廃棄物の他、特別管理産業廃棄物にも設けられています。

因みに特別管理産業廃棄物とは爆発性や毒性、感染性など、人の健康や生活環境を害する恐れのあるものが該当します。申請提出先は地方公共団体によって若干の違いがあり、保健所としている場合もあれば、東京都のように環境局と定めているケースもあります。産廃の事業を行う際に参入しやすいものが収集です。参入は法人・個人に関わらず行うことが可能になっており、それぞれに許可申請の内容が定められています。内容には申請者・欠落事由に該当しない・経理的基礎・申請者の能力・施設に関する項目があり、例えば法人であれば全部で11に渡る書類が必要になります。

一方個人に関しては提出書類が13と多く、経理的基礎に関する書類に複数の内容が求められます。産廃の許可申請には全自治体一律の手数料が定められています。産業廃棄物・特別管理産業廃棄物に関して新規・更新・変更に関する金額が定められており、例えば、産業廃棄物収集運搬業の場合には新規で81、000円が必要になります。

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