産廃を処理する際の許可について

私たちの日常的に捨てている一般廃棄物と呼ばれるゴミは指定された日に捨て場へと処分することで収集車が処理をしてくれています。

しかし、事業活動をすることで生まれるゴミである産廃と呼ばれるものは一般家庭と同じよう捨てるわけにはいきません。同じゴミでありながら何が違ってくるのでしょうか。一般廃棄物と産廃では処理をしてくれている責任者が異なります。家庭から出るごみは基本的に市区町村が責任者として処理をしていますが、産廃だと事業者本人が責任を持つことになります。

さらに、家庭ごみとは異なって処分や運搬を行うためには自治体からの許可が必要です。これらの許可は運搬や積替、処理をする際に適切で環境に悪影響を及ぼさないことが認められて初めて認可されます。事業者が処理を行えない場合は廃棄物の運搬業者と契約を行うことになります。勿論契約先の業者も許可を得ていなくてはなりません。

処理を委託するときにはマニフェストと呼ばれる書類で管理することが義務付けられていて、種類や運搬をしてくれる業者の名前を記入して産廃とともに渡していくことで処理の流れを確認していきます。事業者側は廃棄物を渡したからといって責任がなくなったわけでないことを忘れてはいけません。もし委託している業者が不法投棄などの違法行為を行っていることが発覚した場合は事業者も罰せられることがあります。産廃をきちんと管理することで周辺地域の環境やひいては地球環境を守ることにも繋がっているのです。
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